» 理念・政策

政治理念

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これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、
まじめに働き税金を納めているのに報われていない人々、
私は困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場にたちます。

自由で安心な社会の実現を目指して、
政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め、
国民に政権選択を求めることにより
この理念を実現する政府を樹立します。

あらゆる差別と特権を憎み、
誰もが共生できる社会を目指します。

 

政策

中小企業対策

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日本の経済を支えてきたのは言うまでもなく中小

企業です。

わが国が戦後の混乱の中から復興し、現在の発展

を成し遂げたのは、企業家の皆さんや、額に汗して

真面目に頑張って働いた人たちのおかげです。

地球規模で経済が動く今も、日本の中小企業は、

二重構造の中で不況や「リストラは誰よりも早く」、

「好況の終わりに少しばかりのお裾分け」というの

が実態ではないでしょうか。


中小にしかできないベンチャー的発想、身軽な

フットワークを生かした企業のあり方や将来を皆さん

と共に考えたい。

中小企業を景気の安全弁としか考えない今の政治に、

はっきり「NO!」と言える政党は、

唯一、民主党だけです。

国際関係

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マルチメディアにより瞬時に情報が交換できる昨今、

民族、宗教、政治形態等を異にする国家間の軋轢は、

益々煩雑な問題を醸し出しています。

エネルギーと環境、人口・食糧問題、国際金融、

人権問題などを踏まえ、日本の平和と安全は、世界

の平和の中からしか生み出すことができないと思い

ます。

原爆被災国の日本が真の平和を希求し、バランスあ

る国際関係を保てるよう、固い信念を持って積極的に

外交を推し進めることが日本の安全を確立する道と

私は信じています。

分権・開発

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名古屋圏は産業・技術の中枢圏域です。工業出荷額は

昭和52年以来日本一を続けています。

現在、リニア中央新幹線、航空宇宙産業など次世代産業

の振興、国家プロジェクトが着実に進んでいます。

また、首都機能移転の最有力候補地ともなっています。
開発計画の基本はそのグランドデザインの中に、人の

ぬくもりと環境への配慮、地域の要望が十分に反映され

ているからです。

そのためには、強力に行政改革を推進 し、地方自治の

確立と地方分権を推進することにより、簡素で即応力の

ある、共生社会にふさわしい行政組織をつくることが

求められます。

福祉・社会保障

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福祉は、政治の基本課題の一つです。

障害者にやさしい都市環境と雇用機会の確保、

また、少子・高齢化社会に向けては、制度や施設の

拡充にとどまらず、ソフト面での充実など、福祉の

心を真に理解することから、本当の豊かで心の通った

福祉行政が生まれるものと信じています。

雇用・労働

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少子高齢化を迎え、益々雇用・就業形態が多様化・

複雑化する中、安定した雇用確保のため、労働条件の

均等待遇の実現、雇用契約の明確化とルールの整備

など、働き方のルールづくりをすすめます。

また、若年層から中高年層まで、すべての世代に

対応する職業能力開発制度の抜本強化をすすめ、

より高度で実践的な職業能力を有する人材育成を

めざします。

ライフスタイルの多様化により、時代と社会の変化に

適合した男女共同参画政策が必要とされています。

仕事と家庭を両立できる環境の整備、パート労働者と

正社員との均等待遇の実現、働く女性に不利な税制の

改正をすすめます。

教育

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未来社会の担い手である子どもや青年が健全な精神を

育み、個性を豊かにし、のびのびと学べる教育環境が

必要です。

また、全ての市民が生涯にわたり学べる教育の場の

拡大が求められています。

そのため、誰もがひとしく・同一水準の教育が受けること

ができる義務教育などの公教育や私教育のさらなる充実

をさせなくてはなりません。

また、国や自治体が担うべき役割もますます重要です。

なかでも、安全で快適な教育環境を確立するため、学校の

耐震化などの施設整備や学校在学時や登下校時の

「安全確保」は急務な課題です。

そして、時代の変化に対応し、子ども・保護者・地域が

望む民主的な教育のための改革も推進しなければな

りません。